歯列矯正の費用を医療費控除として確定申告すると、実際にどれくらいの税金が戻ってくるのか、その目安が気になる方も多いでしょう。医療費控除によって還付される金額は、支払った医療費の総額や、その方の所得税率によって変動するため、一概に「いくら戻る」とは言えません。しかし、計算の仕組みを理解することで、ある程度の目安をつけることは可能です。まず、医療費控除の対象となる金額は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補填された金額と「10万円」（その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5％）のいずれか少ない方を差し引いた金額です。この計算で算出された医療費控除額に、ご自身の所得税率を掛けた金額が、所得税の還付額の目安となります。例えば、年間の医療費が80万円かかり、保険金などの補填がなく、所得が200万円以上の方の場合、医療費控除額は80万円－10万円＝70万円となります。もし、この方の所得税率が10％であれば、70万円×10％＝7万円が所得税の還付目安です。所得税率は、課税される所得金額に応じて5％から45％までの段階的な税率が適用されます。したがって、所得が高い方ほど税率も高くなるため、同じ医療費控除額でも還付される所得税額は大きくなる傾向があります。さらに、医療費控除は所得税だけでなく、翌年度の住民税にも影響します。住民税は、医療費控除額の一律10％が減額されるのが一般的です。つまり、上記の例では、住民税も70万円×10％＝7万円軽減されることになります。このように、歯列矯正の費用を確定申告することで、所得税の還付と住民税の軽減という二つのメリットが期待できます。ただし、これらはあくまで目安であり、個々の状況によって異なります。正確な金額を知りたい場合は、税理士に相談するか、国税庁の確定申告書等作成コーナーでシミュレーションしてみることをお勧めします。高額な歯列矯正費用だからこそ、医療費控除の制度を最大限に活用しましょう。