歯列矯正費用は医療費控除になる？

歯列矯正は、美しい歯並びを手に入れるためだけでなく、噛み合わせの改善やそれに伴う健康増進を目的として行われることがあります。高額な費用がかかることも多い歯列矯正ですが、一定の条件を満たせば、その費用が医療費控除の対象となり、所得税や住民税の還付・軽減を受けられる可能性があります。医療費控除とは、一年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた部分について所得控除を受けられる制度です。歯列矯正が医療費控除の対象となるかどうかの最も重要なポイントは、その目的が「治療」であるかどうかです。単に容姿を美化するための美容目的の矯正は対象外とされています。しかし、噛み合わせが悪く咀嚼に問題がある、発音がしづらい、顎関節症の原因となっているなど、医学的に治療が必要と判断される場合の歯列矯正は、医療費控除の対象となる可能性が高いです。特に、成長期にある子供の歯列矯正は、不正咬合が顎の成長や身体の発育に悪影響を及ぼす可能性があるため、治療目的と認められやすい傾向にあります。大人の場合でも、歯科医師が治療の必要性を認めた場合には対象となります。この判断は、担当する歯科医師が行い、必要に応じて診断書を作成してもらうことになります。医療費控除を申請する際には、歯科医師の診断書や治療費の領収書、交通費の記録などが重要になりますので、大切に保管しておきましょう。歯列矯正を検討している方、あるいは既に治療中の方は、ご自身のケースが医療費控除の対象となるか、一度歯科医師や税務署、税理士に相談してみることをお勧めします。賢く制度を利用して、経済的な負担を少しでも軽減できるかもしれません。